裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
中には子供から、その対象の回答がなくても、教員の日頃の見取りから聞き取りをして確認をしたものもございます。お話のように、昨年度の全ての把握ができているのかといえば、それはできていません。しかしながら、日頃からの信頼関係づくりの下、丁寧な見取りに努めております。こうした中で、調査だけを増やすことは、プライバーシーの問題もあり、慎重に対応する必要があると考えています。
中には子供から、その対象の回答がなくても、教員の日頃の見取りから聞き取りをして確認をしたものもございます。お話のように、昨年度の全ての把握ができているのかといえば、それはできていません。しかしながら、日頃からの信頼関係づくりの下、丁寧な見取りに努めております。こうした中で、調査だけを増やすことは、プライバーシーの問題もあり、慎重に対応する必要があると考えています。
（２）、金融教育のような専門知識の求められる内容は学校教員のみならず、地域の金融機関など専門家に協力を依頼することで、より効果的な事業が実施できるのではないかと考えます。このことについての見解を教えてください。 ○議長（中村純也） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 学校の教員は資産運用の専門家ではございませんので、外部の専門家や団体などとの連携も有効であると考えております。 以上でございます。
赤ちゃん訪問員については、保育士ですとか、あと教員資格がある方、または子育て経験がある方で、そういった相談支援に関心がある方を募集しまして、必要な研修を受けていただいた上で訪問を行っていただいている状況でございます。
また、既に電子黒板とデジタル教科書を組み合わせて活用する授業が定着しております三島市の教員にとって、さらに１人１台端末を組み合わせることで、子どもの考えを共有したり、教師が効果的に資料等を提示したりするなど、導入初期からスムーズに活用する様子も多数見られました。現在、県内教育関係者や近隣市町からも三島市のＩＣＴ環境の整備及び活用の推進について、高い評価をいただいております。
◆８番（山田浩司） 今、教育長から丁寧な説明がありまして、子供の学びを充実させていく点では平日の活動だけでは十分に対応できない現状、これをお話ししていただきましたけれども、土曜日の活動ということで、私、教員時代ですけれども、実は土曜日の学校行事があったときに担任をしておりました。担任をしていたんですが、地域の活動があって、子供たちが 5人いなくなってしまったときがありました。
市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。
コロナ禍において、タブレット学習はとても有効であったと思われる反面、家庭の声、教員の負担、子供たちの利用方法など、一定の課題も耳にします。今後のタブレット学習のさらなる有効活用に向けた改善点や今後の展開を伺います。 小項目 4点目、先日の掛川市総合教育会議において、教育長が民間や地域の力を借りて土曜の教育活動の推進をしたいとの御発言をされたと記事を拝見いたしました。
先ほども答弁させていただきましたが、今年度は地域の精神科医師の協力を得て、教員や発達支援に関わる職員の講座を実施するほか、地域の方々のゲートキーパー養成講座の実施など、対象を広げた取組を進めているところでございます。
次に、３ページの馬居喜代子氏は、教員や市議会議員をお務めになられた実績があり、現在はしずおか女性の会の会長でございます。幅広い分野の人権に強い関心をお持ちで積極的な活動が期待できることから、新たに委員をお願いするものでございます。
日本教育新聞に、小学校６割で教員不足、こういった記事がございました。静岡市でも、４月の新学期に19人、５月には23人の教員不足という状況でありました。新型コロナ感染拡大は第８波に入り、２年以上も続くコロナ禍を経て、子供たちの命と健康を守り、学びを保障するには少人数学級が有効との知見があります。
次に、今後のスクール・サポート・スタッフの配置についてですが、スクール・サポート・スタッフは、令和３年８月の学校教育法施行規則の改正により、教員業務支援員として法律上規定され、教員に代わって学習プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う支援員として、国が各自治体へ配置の促進を図っており、本市でも令和３年度から全ての小中学校に配置しております。
8 ◯加藤教育総務課長 学用品のない間の運用ということで、学びについては、学校の予備、教員用、児童生徒の貸し借り、一緒に見るという形で授業を行っていると伺っています。
したがって、訪問教育相談員は、教員経験者で不登校支援や生徒指導力にたけている、さらに校内の体制づくりや関係機関との調整を図れるような力を持った人材ということで、繰り返しになりますが、教員経験者を任用することとしています。
現場の疲弊も進み、学校の不登校、これも全国統計では 8％も昨年度増え、こうしたケア労働の担い手不足も、保育士、看護師から教員へと広がってしまっています。決してタブレットさえ配ればコロナ危機が乗り越えられるというものではないということもはっきりしました。 少ない給食食材費の補助、基準の標準図書数もない学校図書費まで削り、就学援助はコロナ禍でもそれほど伸びません。
次に、未来につなぐ人材を育むまちにおいて、小・中学校については、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校支援員54人に加え、介護士２名と介助員１名を引き続き配置し、特別支援学級、通級指導教室を増設したほか、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置、部活動支援員の配置、給食の公会計制度導入など教育環境の整備と子どもたちの学びの保障、教職員の多忙化解消について適切に対応していただいたことに評価をいたします
指導に当たる教員等の状況につきましては、中学校教員が顧問として142人、部活動指導員７人、部活動外部指導者38人体制で指導を行っています。少子化の影響もあり、運動部の中には自校の部員だけでは人数が足りず、合同チームとして活動している部活動や、既に１年生の募集を取りやめている部活動等もございます。以上でございます。
また、設置については、教員の配置等、市単独ではできる状況にないため、今後の国・県の動向を注視してまいります。市教育委員会といたしましては、不登校特例校の教育課程等も参考にしながら、ふれあい教室のさらなる機能の強化、支援の充実に努めてまいります。 ◆３番（村田耕一君） ありがとうございます。 先日、ふれあい教室にお伺いさせていただきました。本当にすばらしいなと感じて帰ってまいりました。
これまで教員の働き方、子供たちにとってのクラスの定数など教育現場の問題を数多く質問をしてきました。本当に今教育現場は、大変な状況にあります。裾野の子供たちに、どう快適な環境を提供できるのか、本当に子供たちを大切にするその方向で行っていただきたいと思います。市長、ぜひそれぞれの問題、早期の解決をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、（２）に移らせていただきます。
先ほど副市長の答弁の中に、人事制度ですか、その中で、将来管理職に向けてやる気があるというような、そういうことも確認しているという話があったんですけれども、その人事制度というのも、私も先ほどちょっと申し上げた教員の世界で経験したことがあるんですが、どうしても公平公正な目で見ていても、やっぱり評価者の主観というのはどうしても入ってくると思うんですね。